軽自動車を廃車したときの税金について※戻ってくるお金もあります

軽自動車 廃車 税金

軽自動車を廃車するタイミングによっては、軽自動車税の支払い義務が発生します。

例えば、4月中に軽自動車の廃車手続きを行った場合、1年分の軽自動車税が発生します。
※軽自動車税については還付制度が存在しない為、廃車にする時期による還付はありません。
※返納届けの手続きをすれば【自動車重量税】は戻ってきます。

しかし、4月1日に手続きが完了した場合は、4月1日の時点で軽自動車を所有していないとみなされるため、税金は発生しません。

もし、4月2日に手続きを完了した場合は、たった1日ですが、車を所有しているとみなし、一年分の税金を支払わなければなりません。
※普通自動車は3月31日までに手続きを完了させないと課税対象になります。

参考文献軽自動車の税金等(軽自動車検査協会)

税金の種類 支払い時期 還付(返金)について
軽自動車税
  • 納付書が届いたら一括で支払う必要がある
  • 軽自動車には還付がない
  • 4月1日までに廃車手続きが完了していれば支払う必要なし
自動車重量税
  • 自動車を取得(新車または中古車を購入)したとき
  • 継続検査(車検)のとき
  • 車検の有効期限が残っていれば、過払い分が返金される
  • ただし、車検残存期間が1ヶ月に満たない場合は還付を受けられない

自動車重量税の還付(返金)について

軽自動車 廃車 税金

自動車重量税とは、自動車の重量や区分に応じて課される税金(国税)のことです。

軽自動車を新車で購入する時や車検の時に、車検の有効期限分(次の車検までの期間分)をまとめて前納します。

つまり、軽自動車を廃車にした場合は、車検の有効期限が1ヶ月以上残っていれば、過払い分が返金されます。

しかし、いくつかの条件を満たさないと還付されません。

自動車重量税の還付条件

  • 還付手続きをしないとお金が戻ってこない
  • 自動車リサイクル法に基づいて廃車・解体された場合に限る
  • 車検残存期間が1ヶ月以上ある

自動車重量税と自動車税・軽自動車税より(自動車検査登録情報協会)

自動車重量税の還付手続きをしないとお金は戻ってこない

軽自動車 廃車 税金

軽自動車重量税の還付金は、手続きをしないと受け取れません。

しかも、軽自動車は解体届出と同時に還付申請を行う必要があります。
※還付申請の手続きを忘れると、もう還付を受け付けられませんので注意しましょう。

自動車重量税の還付申請は忘れやすいので、軽自動車を廃車する際は、手続きの流れをしっかり理解してから進めましょう。

軽自動車の廃車手続きの流れを詳しく見る

軽自動車は返納届のみ返金される

軽自動車 廃車 税金

廃車には「永久的な抹消(返納届)」と「一時的な抹消」の2通りの手続方法があります。

軽自動車は返納届の手続きをすれば、自動車重量税が戻ってきます。

例えば、海外出張や長期入院のため、車に暫く乗る事がないからと言って、一時的な抹消手続きを行っても、軽自動車重量税は返金されません。

軽自動車の廃車方法について詳しく見る

自動車リサイクル法に基づいて廃車・解体された場合に限る

軽自動車 廃車 税金

自動車重量税は【自動車リサイクル法に基づいた廃棄】でなければ、過払い分の重量税を還付できません。

自動車リサイクル法に定められた買取業者に車を引き取って貰う必要があります。

自動車リサイクル法についてもっと詳しく見る

車検残存期間が1ヶ月以上ある場合は還付される

軽自動車 廃車 税金

自動車重量税の還付金額を決定する計算式は以下の通りです。

【還付金額=納付された自動車重量税×車検残存期間(月単位)÷車検有効期限(月単位)】
参考文献使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について - 国税庁

車検の有効期限が1ヶ月に満たない場合は、自動車重量税の還付を受けられません。

たとえ車検の残存期間が29日残っていても、自動車重量税の還付対象とならないため、廃車時期には注意しましょう。

4月に廃車したときの自動車税について

軽自動車 廃車 税金

軽自動車を4月中に廃車手続きを完了させた場合でも、5月中旬ごろに自動車税納付書が届きます。

なぜなら、4月1日をまたいで廃車してしまうと、来年3月までの自動車税の納税義務が発生するからです。

たとえ納付書が5月中に届かなかったとしても、納税義務があります。

ここで注目すべきポイントは下記の3つです。

  • 1年分の自動車税(軽自動車税)を納める必要がある
  • 軽自動車税には還付がない
  • 自動車税未払いの車を廃車しても納税義務は残る

1年分の自動車税を納める必要がある

軽自動車 廃車 税金

5月中に1年分の自動車税を納める必要があります。

自動車税は3万円から6万円ほどが平均的な金額です。

軽自動車税は、自家用であれば7,200円/年でした。

しかし、2015年4月1日以降に新車登録される車両に限り10,800円/年に増税されました。
平成28年度から軽自動車税の税率が変わります(総務省)

事前に一括での支払いは、それなりの負担であることは間違いありません。

軽自動車を廃車する時期を見誤ると、翌年の税金も納める必要性が出てくるため、注意が必要です。

軽自動車税には還付がない

軽自動車 廃車 税金

自動車税が還付されるのは普通自動車のみです。

軽自動車にかかる軽自動車税には、還付制度がありません。

自動車税・軽自動車税の概要(総務省 地方税制の概要)

自動車税未払いの車を廃車する場合

軽自動車 廃車 税金

自動車重量税の納税義務から逃れることはできません。

車を廃車したからと言って、自動車税を支払わなくて良いことにはならないのです。

もし、自動車税未払いの車を廃車した場合は、廃車手続きが完了した後、通常1~2ヶ月後に【延滞金を加算された未払い分の納税通知書】が届きます。

※支払わない場合は財産の差し押さえなどの措置を取られることになります。

また、自動車税を2年以上滞納している場合は、嘱託保存という措置を取られ、廃車にできない場合があります。
第71条関係 自動車、建設機械又は小型船舶の差押え(国税庁)

どうしてもお金に余裕がないときは、税金を分納するなどの緩和措置を活用しましょう。

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軽自動車を廃車するなら【時期】を見極めるべし

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軽自動車の場合、4月1日を超えてしまうと1年分の自動車税を支払う必要があります。

もし、もう乗らない軽自動車があるなら、3月までに廃車手続きを進めるのが良いでしょう。

また、車検時期が近い場合は、車検を通さずに廃車すれば、車検代を支払う必要がなくなります。

車検前に廃車する場合は、車検の残り時期によって自動車重量税の還付額も変わります。

軽自動車を廃車する時期は、様々な事情を吟味したうえで判断しましょう。

軽自動車を廃車するタイミングについてもっと詳しく見る

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